2013年に開始された、経営改善計画策定支援事業とは、自分で経営改善計画等を作ることが厳しい、地域の中小・零細企業・個人事業主を対象として、中小企業経営力強化支援法に基づき認定された「認定支援機関」が、経営改善計画などの策定を支援することにより、地域の中小・零細企業・個人事業主の経営改善を促進する国の事業です。
また、2017年には、経営改善計画策定支援事業に加えて、それより危険度の低い、地域の中小・零細企業・個人事業主に対して、早期経営改善計画策定支援事業が開始されました。
早期経営改善計画策定支援事業と経営改善計画策定支援事業との違いは、「早期」と名の付くように、早い段階から資金繰りの管理や採算管理などの基本的な内容の経営改善を必要とする会社にアプローチし、資金計画書やビジネスモデル俯瞰図などを作成し、問題点を可視化、認識できるところだと思います。
経営改善計画、資金計画書やビジネスモデル俯瞰図にはそれぞれ作成することによる効果が見込めますが、それにも増して私が大切だと思うのは、地域の中小・零細企業・個人事業主と地域金融機関（ちいきん）、顧問税理士などの認定支援機関が膝を突き合わせて対話をする機会となり、お互いに信頼関係や連携を育むことができる点にあると考えています。
